京都　岡田登史彦 公式サイト

　大阪府知事選挙が今日1月10日告示されました。2月3日には京都市長選挙が告示され、わたしもその当事者の一人となる予定です。それゆえ、今回の大阪府知事選挙は大いに関心を示しています。<br><br>　よく会社経営のなかで「当事者の立場に立って」とか「消費者の目線で」といわれていますが、今回の大阪府知事選に合わせてこのことを考えると、相手の立場になって物事を考えることは、よほど本気で、その当該案件を考えないと出来ないことなのだということが判りました。<br><br>　逆に本気で、大阪府知事選挙に関心を示しているわたしは、自分自身が本当に京都市長選挙に出馬するつもりでいるのだという本気度を感じます。そしてそれは、まるで鏡に映されている自分のようでもあります。<br>

　わたしが書いた「今を生き、明日を生きる」が、出版会社のPHP研究所から1月7日に初荷で出荷され、9日位から街の本屋さんの店頭に置かれるようになります。まだ、わたしは店頭に置かれている自分の本を確認していませんが、もし自分の本を見つけたら、誰かに買っていただく瞬間を見たくて、ずーとそこに立ち止まっていそうです。

　事故を起こした当人である妻は、この本を読んで、改めてわたしの妻への看病が本当に大変だったことを理解してくれました。また妻がこの本を他人的に読んで、涙したというのですから、ちょっと感激です。でもその涙が、文章がよくて感激したのか、わたしの看病が良かったのか、その辺の理由ははっきりしないのが残念です。

　ただ、この本が残ったため、妻としては記憶がなかった時の様子が新たに加わり、記憶が全体として繋がったようです。これには感謝していました。

　どちらにしても自分の書いた本が世に出ることは本当にうれしい事です。皆さんも書いてみてはいかがですか。

――　民間委託による新しい指定管理者の必要性　＊＊＊

　表１は、平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」の報告を、わたしが損失額１億円以上の先を選び、その大きい方から順に並べ替えたものです。

　この表は、公の施設に対して管理運営等コスト（B）約92億円をかけて運営し、使用料（A）約30億円の収入を得たものの、その結果として62億円の損失を生み出しているという事実を伝えています。
　本来これだけの赤字であれば施設の運営を廃止すべきという考えが出てもおかしくはありませんが、単なる損失金額だけでは、存廃を決められません。単なるコストだけではなく、どれだけの人々が、どのような状況で使用したか知った上でなければ、これらの施設の存続・廃止の是非が問えません。
　
　それだけにここでは施設の存続・廃止の論議は、横において、この施設を運営するのにほんとうに約92億円もかかるのかという観点に絞って検討してみたいと思います。

　たぶんそれぞれの指定管理者の選定に対しては、それなりに公募されて決められていると思いますが、本当に内容をチェックして選定されたかどうかは、部内者でないと判りません。仄聞するところによると、多くの指定管理者には京都市役所の幹部職員が天下っておられると聞いています。本来なら、このような指定管理者を決定するときは、非対象団体には一人も市役所ＯＢがおられない先にすべきと思います。それが公正さを担保出来るものと思っています。それゆえ、つまりそのＯＢが誰れ一人としておられなければ、市民のその運営コストにていて、たとえ大きく損失額が増えても納得されるのではないかと思われます。しかし、現実は多くの市役所ＯＢの方がおられる先を指定しているのですから、国家レベルでの天下り先と官僚が癒着している構造と同じように市民が見てしまい不信感が増加するというものです。公正を期すためには、指定管理先の指定の条件にＯＢを排除する条項を入れるべきと思います。そのようになれば、本当に世間のレベルから見てリーズナブルなコストで運用できるようになるとおもいます。

今一度「公の施設の管理運営等の状況」について抜本的に明らかにすべきだと思います。つまり、この委託運営先がどのような先なのか、ＯＢがおられるのか、またコスト計算の根拠は何なのかをはっきりと確認します。

　多分、正当な入札を実施したら92億円のコストは20～30％削減できると確信しています。つまり18～32億円検討の経費削減にはなると思います。

表１：平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」

	平成18年度決算（単位：百万円）
	使用料 収入額（Ａ）	管理運営等 コスト（Ｂ）	損失額	受益者負担割合 （Ａ/B，％）
地域文化会館 （アバンティホール含む）	172.8	809.9	-637.1	21.3
京都コンサートホール	173.3	665.4	-492.1	26.0
京都市青少年科学センター	31.9	478.4	-446.5	6.7
京都市動物園	143.4	581.8	-438.4	24.6
青少年活動センター	5.0	370.9	-365.9	1.3
京都市勧業館	566.0	922.8	-356.8	61.3
京都市生涯学習センター	28.3	355.8	-327.5	8.0
京都市野外活動施設花背山の家	15.9	319.7	-303.8	5.0
京都市国際交流会館	35.3	320.3	-285.0	11.0
京都市健康増進センター	112.6	377.8	-265.2	29.8
京都市男女共同参画推進センター	55.8	306.2	-250.4	18.2
有料運動場	251.7	467.2	-215.5	53.9
京都市洛西ふれあいの里 保養研修センター	44.2	258.9	-214.7	17.1
総合体育館（京都市体育館、 武道ｾﾝﾀｰ、横大路体育館）	67.5	280.5	-213.0	24.1
京都市美術館	58.9	260.7	-201.8	22.6
京都市大学のまち交流センター	84.7	273.4	-188.7	31.0
地域体育館 （市民スポーツ会館含む）	44.1	227.9	-183.8	19.4
西京極運動公園施設	118.8	298.2	-179.4	39.8
京都会館	186.9	360.8	-173.9	51.8
京都市生涯学習センター山科	17.8	139.5	-121.7	12.8
20件小計	2214.9	8076.1	-5861.2	27.4
その他11件	742.7	1115.8	-373.1	66.6
合計(31件）	2957.6	9191.9	-6234.3	32.2

[出典]
京都市理財局資料：平成１８年度決算「公の施設の管理運営等の状況について」より
http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/yosan/18/zyuekisuii18.pdf

――　民間委託による新しい指定管理者の必要性　＊＊＊

　表１は、平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」の報告を、わたしが損失額１億円以上の先を選び、その大きい方から順に並べ替えたものです。

　この表は、公の施設に対して管理運営等コスト（B）約92億円をかけて運営し、使用料（A）約30億円の収入を得たものの、その結果として62億円の損失を生み出しているという事実を伝えています。
　本来これだけの赤字であれば施設の運営を廃止すべきという考えが出てもおかしくはありませんが、単なる損失金額だけでは、存廃を決められません。単なるコストだけではなく、どれだけの人々が、どのような状況で使用したか知った上でなければ、これらの施設の存続・廃止の是非が問えません。
　
　それだけにここでは施設の存続・廃止の論議は、横において、この施設を運営するのにほんとうに約92億円もかかるのかという観点に絞って検討してみたいと思います。

　たぶんそれぞれの指定管理者の選定に対しては、それなりに公募されて決められていると思いますが、本当に内容をチェックして選定されたかどうかは、部内者でないと判りません。仄聞するところによると、多くの指定管理者には京都市役所の幹部職員が天下っておられると聞いています。本来なら、このような指定管理者を決定するときは、非対象団体には一人も市役所ＯＢがおられない先にすべきと思います。それが公正さを担保出来るものと思っています。それゆえ、つまりそのＯＢが誰れ一人としておられなければ、市民のその運営コストにていて、たとえ大きく損失額が増えても納得されるのではないかと思われます。しかし、現実は多くの市役所ＯＢの方がおられる先を指定しているのですから、国家レベルでの天下り先と官僚が癒着している構造と同じように市民が見てしまい不信感が増加するというものです。公正を期すためには、指定管理先の指定の条件にＯＢを排除する条項を入れるべきと思います。そのようになれば、本当に世間のレベルから見てリーズナブルなコストで運用できるようになるとおもいます。

今一度「公の施設の管理運営等の状況」について抜本的に明らかにすべきだと思います。つまり、この委託運営先がどのような先なのか、ＯＢがおられるのか、またコスト計算の根拠は何なのかをはっきりと確認します。

　多分、正当な入札を実施したら92億円のコストは20～30％削減できると確信しています。つまり18～32億円検討の経費削減にはなると思います。

表１：平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」

	平成18年度決算（単位：百万円）
	使用料 収入額（Ａ）	管理運営等 コスト（Ｂ）	損失額	受益者負担割合 （Ａ/B，％）
地域文化会館 （アバンティホール含む）	172.8	809.9	-637.1	21.3
京都コンサートホール	173.3	665.4	-492.1	26.0
京都市青少年科学センター	31.9	478.4	-446.5	6.7
京都市動物園	143.4	581.8	-438.4	24.6
青少年活動センター	5.0	370.9	-365.9	1.3
京都市勧業館	566.0	922.8	-356.8	61.3
京都市生涯学習センター	28.3	355.8	-327.5	8.0
京都市野外活動施設花背山の家	15.9	319.7	-303.8	5.0
京都市国際交流会館	35.3	320.3	-285.0	11.0
京都市健康増進センター	112.6	377.8	-265.2	29.8
京都市男女共同参画推進センター	55.8	306.2	-250.4	18.2
有料運動場	251.7	467.2	-215.5	53.9
京都市洛西ふれあいの里 保養研修センター	44.2	258.9	-214.7	17.1
総合体育館（京都市体育館、 武道ｾﾝﾀｰ、横大路体育館）	67.5	280.5	-213.0	24.1
京都市美術館	58.9	260.7	-201.8	22.6
京都市大学のまち交流センター	84.7	273.4	-188.7	31.0
地域体育館 （市民スポーツ会館含む）	44.1	227.9	-183.8	19.4
西京極運動公園施設	118.8	298.2	-179.4	39.8
京都会館	186.9	360.8	-173.9	51.8
京都市生涯学習センター山科	17.8	139.5	-121.7	12.8
20件小計	2214.9	8076.1	-5861.2	27.4
その他11件	742.7	1115.8	-373.1	66.6
合計(31件）	2957.6	9191.9	-6234.3	32.2

[出典]
京都市理財局資料：平成１８年度決算「公の施設の管理運営等の状況について」より
http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/yosan/18/zyuekisuii18.pdf

その歳出決定の判断が正しかったのかどうかにつき検討しようとするものです。

　もともと経済が好況で順調に税収が伸びる状況にあるときは、あまり問題とならないものなのですが、税収の伸びが期待できないときに、どのように対応するかということが、都市経営において大変重要なポイントとなるのです。

（２）義務的経費についての考え方
　近年の高齢社会の福祉費や、不況による生活保護費等の義務的経費としての扶助費の増加は、国家が憲法第25条により国民の生存権の保障していることもあり、減額するようなことがあってはならないと思われます。また都市経営の目標を市民一人ひとりの安心・安全な生活を確保するためとするなら、減額することは大変難しいと思います。
　次に、市債・借入金に対する元利金の償還・返済も、今後とも円滑に都市を運営してゆくには、資金調達面での不安があってはなりません。この不安を払拭するためには都市としての信用力を高める必要があり、元利金の償還・支払は最低限度のマナーであり、決して滞ってはならない性質のものであります。
　このような理由から扶助費や公債費はもともと歳出削減になじまない義務的経費として考えねばならない費用項目であると思われます。

（３）義務的経費増加に対する対応策の在り方＊
税収の伸びが期待できないときに、これら義務的経費が増加基調にある場合、その増加する経費支出に対して如何に対応するかでありますが、現実的には対応できる施策はあまり多くはありません。

　その対応策として、まず第1番目として、積極的に無駄な支出を削減してスリムな行政システムを構築することだと思います。2番目は、京都市が運営する施設の収入の増加をはかり、税金や保険料の徴収率を高める必要があります。そして3番目は、不要な資産を売却し債務の償還に努め、借入コストの削減に努める必要があります。

（４）都市経営の戦略的基本方針の必要性
　このような施策を実施する場合に、都市経営における戦略的な基本方針が策定されておかねばなりません。それはどのような都市づくりを目指すかということが大変重要なポイントです。なぜならその目指す方向が違うと、将来できあがる都市そのものが大きく変貌してしまう可能性もあるからです。
　つまり、どの費用項目を削減するかは都市経営における戦略的判断そのものといえます。

　わたしとしては、市民一人ひとりが安心して暮らせる街を作りたいと思っています。そのためには都市としての自主財源比率を高め自立性を重んじ、十分な市民・住民へのサービス提供に努めたいと思っています。ただ自主財源の比率を高めるには、京都経済の活性化と、より一層の発展が必要と思われます。

　わたしは、域内経済の発展なくして、地元の福祉の充実はないと思っています。それだけに福祉のために地元経済の発展を望んでいます。

（５）過去１１年間の京都市の対応策について
　ここでは、性質別決算額を分析しやすいように３つに分類して検討しました。
（A）削減が困難と思われるもの　　：＝（義務的経費）＝扶助費＋公債費
（B）内部管理的経費と思われるもの：＝給与費＋繰出金
（C）外部に発注され経済的波及効果があると思われるもの：
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝物件費その他＋投資的経費

　以上の３分類した結果、平成７年度と平成１７年度の決算額シェアー推移は表１のとおりですが、結果として、（A）の扶助費＋公債費は22.6%から32.3%の9.7%上昇したのに対して、（B）の給与費＋繰出金は32.9%から34.3%と1.4%の増加にとどまりほぼ横ばいとなっていました。ところが（C）の物件費その他＋投資的経費が44.5%から33.4%へと11.1%も大きく下降しました。
　
　いま平成17年度の決算額は平成7年度を100とすると94.9ですが、この94.9を標準の100として置き直して各経費項目を再計算したものが右の欄の数値ですが、これでいうと給与費と繰出金の合計（B）は104.2、これに対して物件費その他と投資的経費の合計（C）は75.0と大幅に減少しています。

　この状況を金額面でとらえますと、全体の決算額では363億円減少しているにもかかわらず、義務的経費である扶助費と公債費の合計（A）の金額は571億円の増加となっています。この増減合計額934億円を、給与費と繰出金の合計（B）で25億円の減額と、物件費その他と投資的経費の合計（C）の909億円の減額で賄った格好となっています。

（６）分析結果
　物件費その他と投資的経費の合計（C）の総額909億円の経費削減は、あくまでも平成7年度と平成17年度の比較から算出された単年度の経費削減額です。平成17年度に至るまでの各年度においても相当額の経費削減が実施されてきており、結果として、この削減額のほとんどを物件費その他＋投資的経費で賄った格好となっています。単純計算ですが11年間にゼロから909億円になったとすれば、その総額は909億円X11年/2=5,000億円となり、これは11年間に5,000億円の累積額の減少となったことを意味します。

　もともと物件費その他と投資的経費は経済的波及効果の大きな金額であります。また京都市役所に出入りしている中小企業や自営業者にとってはその経費削減額は、そのまま売り上げを失うことを意味しています。過去11年にわたる経費削減に名を借りた発注の減少は、彼らを倒産や休業に追い込んでしまったと思われます。
　本来ならば、給与費や繰出金をも含めた全体の経費項目から経費の削減を実施しておれば、これほど中小企業や自営業者に影響はなかったのではないかと思われます。

　京都市内の中小企業や自営業者の経済的不況は官製のものといえるのではないでしょうか。

　もし、圧縮すべき歳出金額を、給与費や繰出金の項目からも相当額を減額し、その分を物件費その他と投資的経費の減額分を少なくしていたら、これだけの倒産や就業者の減少には至らなかったのではないでしょうか。（平成8年度から平成16年度間で京都市内の従業者ベースで就業者数が約13万人減少しています。政令指定都市では最悪です。既報済み）

　一刻も早く、中小企業や自営業者を救済するための緊急経済対策を実施すべきだと思います。

表１：平成7年度と平成16年度の性質別決算額ならびにその増減比較

	平成7年度			平成17年度		増減	増減	合計Cの 増減94.9 を基本とし た時の 増減率
	決算額(X) (億円)		比率 (%)	決算額(Y) (億円)	比率 (%)	決算額 (Y-X) (億円)	比率(Y/X) (%)	100/94.9 (%)
扶助費	968		13.7	1,339	19.9	371	138.3	145.8
公債費	632		8.9	832	12.4	200	131.6	138.7
（A)合計	1,600		22.6	2,171	32.3	571	135.7	143.0
給与費	1,350		19.1	1,301	19.4	-49	96.4	101.5
繰出金	975		13.8	999	14.9	24	102.5	108.0
（B)合計	2,325		32.9	2,300	34.3	-25	98.9	104.2
物件費その他	1,697		23.9	1,405	20.9	-292	82.8	87.2
投資的経費	1,457		20.6	840	12.5	-617	57.7	60.8
（C)合計	3,154		44.5	2,245	33.4	-909	71.2	75.0
合計（A+B+C)	7,079		100.0	6,716	100.0	-363	94.9	100.0

表２：京都市の性質別決算額推移（平成7年度から平成16年度まで）

	性質別決算額（単位：％）
	扶助費＋公債費（A)	給与費+繰出金(B)	投資的経費+物件費その他（C）
平成7年度	22.6	32.9	44.5
平成8年度	23.2	33.9	42.9
平成9年度	24.9	35.1	40.0
平成10年度	24.5	31.3	44.2
平成11年度	25.6	33.1	41.3
平成12年度	26.5	33.5	40.0
平成13年度	28.1	35.4	36.5
平成14年度	31.2	35.5	33.3
平成15年度	33.2	33.6	33.2
平成16年度	32.6	33.8	33.6
平成17年度	32.3	34.3	33.4
H7対H17増減	9.7	1.4	-11.1

図１：京都市の性質別決算額シェアー推移（平成7年度から平成16年度）

[出典]
京都市の各年度決算よりわたしが加工したものです。
http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/yosan/index.html

以上

――連結会計、特別会計（公営企業会計）ともに経営成績が他都市対比悪いことが判明――

　各政令指定都市間の都市経営における経営結果を評価するには、「普通会計」に「公営企業会計」を合算した「連結会計ベース」を使用することが、もっとも最適な方法だと思われます。今回は、神戸市が平成19年9月に発表した「平成18年度『バランスシート』と『行政コスト計算書』」の中からその情報の一部を加工して、連結会計ベースでの各都市の都市経営を分析してみました。その中から京都市の結果を報告したいと思います。

　連結会計バランスシートベースでは資産負債差額比率（＝資産に対する正味資産比率＝企業会計における自己資本比率）の大小を比較すれば評価できるのですが、どの会計が経営成績に影響を与えているのかを判断するには、単体ベースでの「普通会計バランスシート」と特別会計としての「公営企業会計バランスシート」をも分析しておくことが重要なことと思われます。

　そのため、ここでは、「普通会計ベース」、「特別会計ベース」、「連結会計ベース」の3項目それぞれの資産負債差額比率を一つの表に取りまとめてみました。

表１：「普通会計」「特別会計」「連結会計」の資産負債差額比率一覧表

人口 順位		正味資産比率（＝自己資本比率）(注１）
		特別会計(A)		連結会計		普通会計(B)		減少値（B-A)
	(%)（注２)	順位		順位		順位		順位
15	静岡市	1	48.5	2	58.6	6	63.6	5	15.1
9	さいたま市	2	48.3	1	63.4	1	70.3	7	22.0
5	神戸市	3	42.7	4	56.3	3	65.8	8	23.1
8	川崎市	4	42.3	8	50.4	11	55.5	2	13.2
12	北九州市	5	42.1	3	42.1	5	63.6	6	21.5
11	仙台市	6	41.8	7	50.8	9	57.0	3	15.2
13	千葉市	7	41.6	13	44.3	15	45.9	1	4.3
14	堺市	8	41.1	5	56.2	2	66.0	9	24.9
10	広島市	9	38.7	9	48.0	12	55.1	4	16.4
7	福岡市	10	29.4	11	44.7	10	56.4	10	27.0
1	横浜市	11	29.2	12	44.4	8	59.4	11	30.2
4	札幌市	12	27.8	6	51.6	4	63.7	15	35.9
6	京都市	13	24.5	14	39.8	14	51.4	12	26.9
2	大阪市	14	24.4	10	47.1	7	59.8	14	35.4
3	名古屋市	15	21.2	15	38.0	13	53.4	13	32.2
	平均		34.0		49.3		59.2		25.2

（注１）：神戸市・仙台市は18年度データ、その他の政令市は17年度データを使用。人口は各年度末の住民基本台帳人口を使用しています。
（注２）：特別会計＝連結会計－普通会計として簡便法的に算出しています。

図１：表１を図式化したもの

＊分析結果＊
　（１）京都市の資産負債差額比率は、
連結会計ベースで39.8%と15都市中14位、
普通会計ベースで51.4%と15都市中14位、
特別会計ベースで24.5%と15都市中12位と非常に経営成績は悪くなっています。

　（２）上記表１から総じて、人口の少ない都市がそれぞれの資産負債差額比率が上位となっています。
　しかし、表１の抜粋1から人口の規模が同程度の札幌市（人口順位4位）から川崎市（同8位）までの5都市でみると、人口の大小でその順位が大きく影響されているというよりは、京都市の経営成績そのものが悪くて順位が低くなっていると思われます。

（表１の抜粋1:資産負債差額比率(=正味資産比率)）

人口 順位		資産負債差額比率(=正味資産比率)
		連結会計順位	普通会計順位	特別会計順位
4	札幌市	6	4	12
5	神戸市	4	3	3
6	京都市	14	14	13
7	福岡市	11	10	10
8	川崎市	8	11	4

（表１の抜粋２：特別会計の資産負債差額比率）

人口順位		順位	特別会計の資産負債差額比率（％）
5	神戸市	3	42.7
8	川崎市	4	42.3
7	福岡市	10	29.4
4	札幌市	12	27.8
6	京都市	13	24.5
2	大阪市	14	24.4
3	名古屋市	15	21.2

　しかし、表１と抜粋２より、特別会計における資産負債差額比率で各都市を比べると、この京都市の比率24.5%は15政令指定都市の平均値の34.0%から10ポイント程度も下回る悪さで、大阪市の24.4%と名古屋市の21.2%とともに特別会計における資産負債差額比率の低位グループを形成しています。
　これが、普通会計の資産負債差額比率の数値の悪さと合わせて、連結ベースでの資産負債差額比率の悪さの原因となっています。

　（３）この京都市を総合的に行政改革するには、連結会計ベースでの資産負債差額比率を高める努力をしていかねばなりません。
　今回新たに判明したことは特別会計を構成している公営企業会計の経営改善も都市経営として京都市を良くしていくためには不可欠であるということです。
　連結の対象となっている関係団体としての「一部事務組合」「地方公社」「第三セクター」といった機関もしっかりと見直さなければなりません。

[出典]
　上記の表１の1人当たりの資産金額・負債金額・正味資産金額ならびに連結会計ベースの資産負債差額に対する資産比率については神戸市の「平成18年度バランスシートと行政計算書」P18の（４）他都市との比較第3表市民一人当たり連結バランスシートより引用。
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/071/bspl.pdf

以上

　皆様　新年あけましておめでとうございます。
　
　本年もどうかよろしくお願いします。

　大晦日から家族に囲まれての正月を迎えていますが、京都の都市経営のあり方について、マニフェスト作成のため勉強しなければならないことが多く、正月元旦は、机に向かっての外出しない１日になりました。

　勉強とはするもので、思ってもいなかった効果がありました。それは、自分の考えを変えさせてくれる事実の発見です。普通自分が思い込んだ考えはそんなに変わるものではないのですが、勉強の結果たどり着いた新しい考え方には大きな力がありました。それがわたしを変えさせてくれているのです。
　当然、いままでの自分の考えを数値で補強してくれるという効果もありました。しかし、色々な発見があるということは、勉強しないとこれらの新しい事実を知らないままでいるということですから、いつまでも勉強は必要なのですね。

　各政令指定都市が発表している各種の報告の中には、各都市の財政状況を比較するのに有効な情報が沢山あります。とりわけ行政の成績の良いと思われる都市の情報には、見るべきものがあり、情報公開が、その都市の行政成績をよくしているのではないかとすら感じさせてくれます。各市が、自らの行政サービス向上のために、他の都市との比較報告する情報は、情報そのものが公正な情報であることから、京都市がおかれている財政的立場を分析するには大変有効であると思います。

　今回の情報は、平成19年3月に札幌市が発表した「バランスシートと行政コスト計算書（平成17 年度決算版）」の中より他都市比較したP８～９より引用したもので、一部わたしが加工して報告するものです。なお、札幌市の報告では係数の数値の大きい方から順位をつけていましたが、わたしは評価結果が判りやすいように評価の高い方から順位をつけました。

　――　１　資産・負債・正味資産の一人あたり金額について　――

　表１は、資産・負債・正味資産についての一人当たりの金額の比較表です。表２は各市の正味資産構成比率（＝一般企業の財務分析における自己資本比率と同じ）の比較表です。

１評価における判断基準
（１）資産項目（普通会計）
　はじめに「資産」の一人当たり金額についてでありますが、これはこの金額の大小を単純に比較して評価してもあまり意味がありません。自主的な財源を投入して資産が投資されているのであれば、評価できますが、他からの借入金や市債の発行で取得されたものであれば、負債が増えていることでもあり評価されるものではありません。あくまでも負債との兼ね合いで評価されるべきものです。

（２）負債項目（普通会計）
　「負債」の一人当たり金額については、外部からの負債額を表していますので、少なければ少ない方が良いと判断されます。もっとも借入金や市債の発行の増大を危惧するあまり、具体的な政策を実施しないで、負債金額だけが小額であるのならあまり褒められたものではありません。あくまでも資産も負債も通常の活動が行われていることが前提としてその金額の大小が判断の対象となるものです。

（３）正味資産項目（普通会計）
　「正味資産」の一人当たり金額は、大きい方が評価は高くなります。しかし、多少留意する点があるとすれば、資産・負債ともに両建てで大きく積み上がっている場合の正味資産一人当たり金額の判断です。両建てとなった資産・負債をともに圧縮してゆこうとする際、売却損失等の損失が発生する恐れがあります。これは一人当たりの金額の減少を招く原因ともなりますので、この点が留意されるべきと思われます。
　しかし、資産・負債・正味資産の３つの項目の中では正味資産額が行政の長年の結果の集積としてバランスシートに現れてきますので、最も重要な評価項目とみなしても良いと思われます。

（４）正味資産構成比率項目（＝正味資産/資産）
　この比率は企業会計における自己資本比率とほぼ同じで、数値の大きい方が評価は高くなります。企業では業種によりこの数値の評価の基準が異なりますが、都市経営においても、政令指定都市の中でも人口規模や政令指定時期の差異といったものを考慮する必要があるかもしれません。これから行政評価の際にバランスシートよる分析がより一層導入されてくると考えられますので、これからより正しい判断基準ができてくるものと思われます。

　以上のような判断基準をベースにして、以下の表１と表２から京都市のおかれている状況を分析してみたいと思います。

表１：資産・負債・正味資産の一人当たり金額の比較表

平成17年度一人当たりの各都市の数値。（単位：千円）
順位	資産(A)		負債(B)		正味資産(C=A-B)
	都市名	金額	都市名	金額	都市名	金額
1	大阪市	3,113	さいたま市	361	大阪市	1,862
2	神戸市	2,884	静岡市	527	神戸市	1,861
3	北九州市	2,554	札幌市	619	北九州市	1,625
4	福岡市	2,401	横浜市	737	福岡市	1,356
5	名古屋市	1,881	川崎市	743	札幌市	1,088
6	広島市	1,875	仙台市	779	横浜市	1,080
7	横浜市	1,817	千葉市	824	広島市	1,037
8	仙台市	1,809	京都市	826	仙台市	1,031
9	札幌市	1,707	広島市	837	名古屋市	1,019
10	京都市	1,699	名古屋市	862	川崎市	927
11	川崎市	1,669	北九州市	929	静岡市	921
12	千葉市	1,523	神戸市	1,024	京都市	873
13	静岡市	1,448	福岡市	1,046	さいたま市	856
14	さいたま市	1,217	大阪市	1,251	千葉市	699
平均		1,971	平均	812	平均	1,160

（注）各数値は、各市が発行するバランスシートおよび平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口を用いて算出しています。

表２：各都市の正味資産構成比率（＝自己資本比率）比較表

比率順位	正味資産構成比率 （＝自己資本比率） (C/A)		人口順位
	都市名	比率
1	さいたま市	70.3	10
2	神戸市	64.5	5
3	札幌市	63.7	4
4	北九州市	63.6	13
5	静岡市	63.6	14
6	大阪市	59.8	2
7	横浜市	59.5	1
8	仙台市	57.0	11
9	福岡市	56.5	7
10	川崎市	55.5	8
11	広島市	55.3	9
12	名古屋市	54.2	3
13	京都市	51.4	6
14	千葉市	45.9	12
	平均	58.6

２資産・負債・正味資産の一人当たり金額ならびに正味資産構成比率に対する財務分析結果
（１）資産項目分析結果
　まず資産面では、14市中10位と平均より低く、都市格の高さの割には、他の都市と比べて社会資本の金額は見劣りがします。これは積極的な投資的支出が少なく、人件費や物件費といった義務的経費の支出に重点が置かれていた結果かもしれません。

（２）負債項目分析結果
　負債面では、14市中8位と中位にいます。中位ということで問題がないように見受けられますが、資産面での金額が低く本来積極的な投資を避けていたのであればもっと上位に位置づけされても良いと思われます。結果として中位ということではありますが、もう少し低い評価となるのでないでしょうか。

（３）正味資産項目分析結果
　正味資産金額が14市中12位と非常に低い地位に甘んじています。歴的都市としての存在に頼り過ぎて現在的な行動ができていない結果として正味資産の積み上げが進まなかったのでしょうか。将来に何かを残すといった投資的支出を避け、その場限りの経費の流出を重ねた結果としての内部留保が十分でない状況を表しています。
大阪市、神戸市の金額が1860千円台に対して京都市がほぼ1000千円低い873千円にとどまっています、これは、実際の数値としては、京都市の人口147万人前後とすると１兆5000億円程度の正味資産の金額格差として表れていることを示しています。

（４）正味資産構成比率（＝自己資本比率）項目分析結果
　その悪い状況をもっとも正確に表しているのが表２の正味資産構成比率です。これは企業の財務分析における自己資本比率と同じで、数値が高い方が評価は高くなりますが、京都市は14市中13位。都市人口規模で6位、歴史の古い都市格の高い街であるため、十分の内部留保があると考えられていたのですが、逆に最悪のレベルにいます。
　これは、従来から如何にすれば都市や市民がよくなるかといった視点から都市が経営されていなかった表れではないかと思います。
ただし、この報告は普通会計のみの分析結果であります。特別会計を加味した連結レベルでの数値で評価するともっと正しい本当の姿が見えてくると思います。これについては別途研究して後日報告したいと思います。

――　２　歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率について　――

　各政令指定都市の歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率について表３より見てみたいと思います。

１評価における判断基準
（１） 歳入額対比資産比率項目（＝資産/歳入総額）
　はじめに、歳入額対比資産比率とは資産形成に何年分の歳入を充ててきたかを示すもので、社会資本整備の充実度を示すものです。この数値が大きいほど評価は高くなります。しかし、一方では社会資本が整備されると、これに付随した維持管理費が後年度に発生する可能性があり、この点も留意されねばなりません。

（２）社会資本後世代負担比率項目（＝市債残高/有形固定資産）
　社会資本後世代負担比率とは、有形固定資産のうち、市債を発行して整備した割合をみることにより、将来世代が負担しなければならない割合を明らかにしようというものです。この比率が高いほど将来の世代の負担割合が大きくなります。しかし、低すぎることも世代間の公平の点から問題となります。

　以上のような判断基準をベースにして、以下の表３から京都市のおかれている状況を分析してみたいと思います。

表３：歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率の比較表

順位	歳入額対比資産比率		社会資本後世代負担比率
	都市名	年	都市名	年
1	北九州市	4.81	さいたま市	26.3
2	横浜市	4.72	静岡市	34.0
3	大阪市	4.68	札幌市	36.5
4	福岡市	4.55	神戸市	37.1
5	仙台市	4.48	北九州市	37.9
6	川崎市	4.21	横浜市	41.8
7	名古屋市	4.18	大阪市	42.7
8	広島市	4.17	川崎市	45.8
9	静岡市	4.14	仙台市	45.8
10	札幌市	3.95	広島市	47.0
11	神戸市	3.83	福岡市	48.6
12	千葉市	3.82	名古屋市	51.3
13	さいたま市	3.76	千葉市	52.1
14	京都市	3.48	京都市	54.9
	平均	4.20	平均	43.0

２歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率に対する財務分析結果
　表３によれば、歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率の京都市の比率は、ともに14都市中14位と最下位にいます。

（１）歳入額対比資産比率項目分析結果
　京都市は14都市中14位と最下位で、歳入3.5年分に相当する金額の資産を持っていることを表しています。第1位の北九州市は4.8年分の資産を保有しており、京都市との差は1.3年分となっています。この1.3年分の資産があれば、どれほど市民生活が充実することでしょうか。都市経営の巧拙がこれほどにも差が出るということは、市民としてはもっと都市経営の重要性を考えるべきではないでしょうか。

（２）社会資本後世代負担比率項目分析結果
　京都市の数値は54.9年分で、14都市中14位と有形固定資産のうち後世代が負担する割合は最下位です。もともと有形固定資産の保有額が少なくそれに比して、方程式の分子にある市債残高が多いことを意味しています。積極的な市債の償還を実施する以外にこの数値は低くなりません。不要不急の資産の売却による市債残高の圧縮が必要でしょう。

――　３　負債対標準財政規模ならびに市債償還所要年数について　――

１評価における判断基準
（１）負債対標準財政規模項目（＝負債/標準財政規模）
　財政規模に応じた負債管理を行っているかどうかをあらわす指標で、財政の健全性を示します。

（２）市債償還所要年数項目{＝（市債残高―現金・預金）/償還充当可能一般財源}
　毎年度市債の償還に充てることが可能な全ての一般財源を使って償還した場合に全額償還までに何年必要かを示すものです。期間が短い方が評価は高くなります。

　以上のような判断基準をベースにして、以下の表４から京都市のおかれている状況を分析してみたいと思います。

表４：負債対標準財政規模ならびに市債償還所要年数の比較表

順位	負債対標準財政規模		市債償還所要年数
	都市名	％	都市名	年数
1	さいたま市	198	さいたま市	5.8
2	静岡市	248	静岡市	5.8
3	札幌市	286	神戸市	9.5
4	京都市	332	川崎市	9.7
5	川崎市	347	仙台市	10.5
6	横浜市	350	横浜市	10.6
7	名古屋市	356	札幌市	11.1
8	仙台市	358	福岡市	11.7
9	広島市	367	北九州市	12.2
10	北九州市	380	京都市	13.6
11	神戸市	389	名古屋市	14.3
12	千葉市	412	広島市	14.6
13	福岡市	434	千葉市	15.1
14	大阪市	438	大阪市	24.5
	平均	350	平均	12.1

２負債対標準財政規模ならびに市債償還所要年数に対する財務分析結果

（１）負債対標準財政規模項目分析結果
　京都市は332と負債総額は標準財政規模の3.32年を表しています。これは14都市中4位と他の比率対比上位に位置しています。この数値は財政の健全性を示すものですが、他の指標と合わせて分析するとき、この数値が示す通り財政が健全というより、十分な都市経営を行わなかった結果として負債額が少なくこの結果となったのではないかと思われます。

（２）市債償還所要年数項目分析結果
京都市の市債償還所要年数は13.6年と平均の12.1年より1.5年長く、14都市中10位と中位グループの下に属している。

[参考]
表５；14政令指定都市内における各係数の順位一覧

		14政令指定都市内における各係数順位
		14政令指定都市内における各係数順位	一人当たり資産金額	一人当たり正味資産金額	自己資本比率	社会資本後世代負担比率	市債償還所要年数	一人当たり負債金額	負債対標準財政規模
*	京都市	14	10	12	13	14	10	8	4
*	札幌市	10	9	5	3	3	7	3	3
	仙台市	5	8	8	8	9	5	6	8
	さいたま市	13	14	13	1	1	1	1	1
	千葉市	12	12	14	14	13	13	7	12
*	川崎市	6	11	10	10	8	4	5	5
	横浜市	2	7	6	7	6	6	4	6
	静岡市	9	13	11	5	2	2	2	2
	名古屋市	7	5	9	12	12	11	10	7
*	大阪市	3	1	1	6	7	14	14	14
*	神戸市	11	2	2	2	4	3	12	11
	広島市	8	6	7	11	10	12	9	9
	北九州市	1	3	3	4	5	9	11	10
*	福岡市	4	4	4	9	11	8	13	13

＊は、図表に取り出した都市

図１：京都市に規模が近い札幌市、川崎市、神戸市、福岡市と大阪市の順位推移の図表

「出典」平成19年3月発表の札幌市「バランスシートと行政コスト計算書（平成17 年度決算版）」P８～９より、報告者が加工し引用。

http://www.city.sapporo.jp/zaisei/kohyo/zaimu/bs/bs17.pdf

以上