京都　岡田登史彦 公式サイト

――　民間委託による新しい指定管理者の必要性　＊＊＊

　表１は、平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」の報告を、わたしが損失額１億円以上の先を選び、その大きい方から順に並べ替えたものです。

　この表は、公の施設に対して管理運営等コスト（B）約92億円をかけて運営し、使用料（A）約30億円の収入を得たものの、その結果として62億円の損失を生み出しているという事実を伝えています。
　本来これだけの赤字であれば施設の運営を廃止すべきという考えが出てもおかしくはありませんが、単なる損失金額だけでは、存廃を決められません。単なるコストだけではなく、どれだけの人々が、どのような状況で使用したか知った上でなければ、これらの施設の存続・廃止の是非が問えません。
　
　それだけにここでは施設の存続・廃止の論議は、横において、この施設を運営するのにほんとうに約92億円もかかるのかという観点に絞って検討してみたいと思います。

　たぶんそれぞれの指定管理者の選定に対しては、それなりに公募されて決められていると思いますが、本当に内容をチェックして選定されたかどうかは、部内者でないと判りません。仄聞するところによると、多くの指定管理者には京都市役所の幹部職員が天下っておられると聞いています。本来なら、このような指定管理者を決定するときは、非対象団体には一人も市役所ＯＢがおられない先にすべきと思います。それが公正さを担保出来るものと思っています。それゆえ、つまりそのＯＢが誰れ一人としておられなければ、市民のその運営コストにていて、たとえ大きく損失額が増えても納得されるのではないかと思われます。しかし、現実は多くの市役所ＯＢの方がおられる先を指定しているのですから、国家レベルでの天下り先と官僚が癒着している構造と同じように市民が見てしまい不信感が増加するというものです。公正を期すためには、指定管理先の指定の条件にＯＢを排除する条項を入れるべきと思います。そのようになれば、本当に世間のレベルから見てリーズナブルなコストで運用できるようになるとおもいます。

今一度「公の施設の管理運営等の状況」について抜本的に明らかにすべきだと思います。つまり、この委託運営先がどのような先なのか、ＯＢがおられるのか、またコスト計算の根拠は何なのかをはっきりと確認します。

　多分、正当な入札を実施したら92億円のコストは20～30％削減できると確信しています。つまり18～32億円検討の経費削減にはなると思います。

表１：平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」

[出典]
京都市理財局資料：平成１８年度決算「公の施設の管理運営等の状況について」より
http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/yosan/18/zyuekisuii18.pdf