「京都市聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク委員会」よりの公開質問状に対する回答
誠に丁寧なご質問状並びにご要望書をいただき、誠にありがとうございました。私は、銀行員そして上場会社の経営者を経て、現在は真のライフワークとして同志社大学で社会福祉学部の博士課程で福祉施策を研究致しております。障害者自立支援法に関しましては、ご指摘の通り非常に危惧すべき法であると存じます。しかもそれだけでなく、それに乗じて様々な福祉施策が切り捨てられているという誠に忌むべき現状を目の当たりにしている渦中の一人でもあります。
時代背景も法制化された時期も異にする、単に障害の部位に起因する、身体障害者,知的障害者,精神障害者の3福祉法が、行政改革と増大する福祉費抑制という大義の名の下、この障害者自立支援法によって統一されました。これによって、本来障害の特性によって必要不可欠とされてきたきめ細やかな様々な支援が切り捨てられているという深刻な現状を看過する訳には決してならないと考えております。
特に、聴覚言語障害者の方々からいただきましたご要望書の11項目に関しましては、非常に貴重なご指摘であり、悲痛なご要望であると存じます。それにもまして、このようなご要望をいただかなければならないという、これまでの京都市の福祉施策の結果に強い憤りを感じております。ただひとつ、「京都方式」に関しましては、京都の各障害者関係団体の熱心なご要望の賜物であることは存じ上げております。
私は、この11項目に関しましては、早急にすべての項目を予算化し早急に実施して参らなければならないと存じます。しかし、決して貴重な市民の税金を福祉にばら蒔こうとしようとするものではありません。政治を司る者と致しましては、税金としていただきましたその貴重なお金を、その価値以上にして社会に還元することが政治家の使命であるという信念を持っております。それこそが私が唱える新生京都の都市経営戦略の基本となるものです。
すなわち、この11項目を実施することで、聴覚言語障害者の方々が社会参画していただく都市基盤・京都を創生することが、如何に社会にとって大きい価値を生み出すかを私は確信し、政策として掲げて参りたいと存じております。
少し異なる観点から、ターミナルケア(終末期看護・介護)におけるリハビリテーションの例を申し上げたいと存じます。悪性腫瘍により余命6ヶ月と診断された患者さんに対するリハビリテーションがはじまりつつあります。余命を限られた患者さんに対して、リハビリテーションの費用がもったいないという間違った経済原理がはびこっております。しかし、そのリハビリテーションが有効となり、退院され自宅療養されるケースや、生きがいを持たれることで自己免疫機能が高まり、抗癌剤の効果が高くなったりする例があるのです。私が、考える市民の貴重な税金の使い道として、この例のように政策により、そのお金の価値を少しでも高め、本当に求められる生の価値を上げる事業に使用させていただきたいと考えているのです。私の、小さい後援会事務所でも、無限の可能性を持った男性2名,女性1名の聴覚言語障害者の方が活躍いていただいております。
必要以上に高価で立派すぎる施設を建築しようとするのでは決してありません。正にご要望をいただきましたような11項目のような事業にともに取り組んでいくことこそが政治を預からせていただくものの使命と考えております。皆様方から多くのご意見、ご要望を賜り、皆様方とともに命のための価値を高める事業を推進させていただくべく、一生懸命身を呈して参りたいと存じますので、ご支援賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
以上
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